タワーマンション節税

タワーマンション節税のキーワードはかい離率。

一般にマンションは高層階になるほど市場価格が高くなります。しかし、相続税評価においてマンションは単に建物と敷地の価格を持分割合で按分して計算するだけで、市場価格に影響する階層などの要素は考慮されません。その結果、市場価格と相続税評価額にかい離が生じやすくなります。タワーマンション節税は、こうした市場価格と相続税評価額とのかい離を利用し、相続財産の圧縮を図るスキームなのです。

 

では、かい離につき、下記のタワーマンションの具体的な例で確認します。

例)タワーマンション節税

①タワーマンション購入額      ⇒ 土地・建物 6980万円

②タワーマンション相続評価額

⇒ 建物部分 固定資産税評価額が1050万円

土地部分 路線価 120万円  敷地面積と敷地権割合 4300㎡・1,800/1,000,000

路線価評価額 120万円 × 4300㎡ × 1800/1000000 = 929万円

土地建物  1050万円 + 929万円 = 1979万円

かい離率 :  売買価格 ① ÷ 相続税評価額 ② 

            6980万円 ÷ 1979万円 = 3.52          

 

国税庁は、タワーマンション節税の行き過ぎた節税の目安は3.04としているようですから、上記の例は、行き過ぎた節税と判断されるかもしれません。

尚、不動産情報誌より一部抜粋しました。

 

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