老朽化の空家と固定資産税①

みなさんこんにちわ。

老朽化した空家を撤去した場合、固定資産税負担が6倍近くまで増加するという珍?現象が生じるのはご存知の方も多いと思います。

現行の固定資産税制には住宅用地を優遇する制度があって住宅が建っていればその土地の負担は6分の1に軽減される。ところが、住宅が撤去されると優遇特例は適用されなくなり、税額は一気に上がる。

 

もちろん、撤去された建物にかかる固定資産税負担はなくなるが、もともと老朽化した建物の税負担はわずかなので、この面での負担軽減効果は期待できない。

結局、全体の税負担は撤去前に比べてほど6倍になるというわけ。

これでは、老朽化した空家住宅の所有者は、当面土地を活用する方針も売却する考えもなく、このまま放置しておくのがもっとも合理的な選択になります。

個人としては、合理的な考えであっても、地域にとっては迷惑な話であるんですよね。

そこで、国や自治体はこの対策に乗り出したんです。

『管理が適切になされていないと認められ改善を勧告した空家住宅は、固定資産税6分の1の特例の対象から除外する』と。

これにより、国や自治体は、老朽化した空家住宅の撤去が進むと考えている?期待している?みたいだが、そうは思えません。

なぜか?

人が住んでいないことが状態であり、かつ著しく衛生上有害となる恐れのある状態だったり、著しく景観を損なっている状態、保安上危険となる恐れのある状態。。

この空家の認定作業が容易でないってことが想像できます。この判断は、主観によって左右されると思うから。なので、建物所有者と役所との間で水掛け論になるのは目に見えていて、行きつく先は訴訟であります。。

 

 

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